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心の相談窓口

メンタルヘルス支援契約

『ストレスチェック義務化』と『心の相談窓口』活用の必要性

 

2015年12月からストレスチェック制度が義務化され、当初は従業員50人以上の事業所が対象でしたが、2028年までに段階的に50人未満の事業所にも拡大されます。

しかし、仕事上の強いストレスを原因とする精神障害(うつ病など)の労災認定者数は2024年度まで6年連続で増加し、過去最多を更新しています。その中には自殺や自殺未遂も含まれており、現行のストレスチェックだけでは従業員の心の健康を十分に守れていないのが現状です。

精神障害を発症すると、休職や退職を余儀なくされることも多く、社会復帰が困難になるケースも少なくありません。そのため「予防」の視点が重要です。

身体も定期健診やメンテナンスで予防することが望ましいように、メンタルヘルスも定期的に専門家によるカウンセリングを受けることで不調を未然に防ぐことができます。

OECDの調査によれば、欧米諸国では国民の10~15%が定期的にカウンセリングを利用しており、日本でも6%と徐々に普及しています。日本では「病んだ人が受けるもの」という認識が根強く残っていますが、実際には従業員の福利厚生の一環として、専門職による心の相談窓口の設置を導入することが、心の健康を守る大きな一歩となります。

 

ご契約事業所で働かれる大切な社員の皆さまへ

 

ストレスチェック実施後には、 ご希望の方を対象に補足的な面談(来所またはオンライン)を行っております。
職場や日常生活の中で気になること、また「少し話をしてみたい」と感じることがありましたら、
どうぞお気軽にお声かけください。

お話しいただいた内容は、守秘義務のもとで厳重に取り扱い、 外部や事業所内に漏れることはございませんので、安心してご利用ください。

 

 

新着情報

 

 

契約企業の社員様へ

面談申込みの流れと個人情報について

社員様の個人情報や悩みについて面談申込みフォームからお問合せいただくと、弊社の精神保健福祉士に直接メールが届きます。

ご希望の面談日時を決定し、お話を伺いながら『ストレスチェック表』への記入などで職場環境での悩み改善・心が整うお手伝いをさせていただきます

 

 

ストレスチェックと面談の流れ

 

 

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出張授業やります

心の相談窓口設置・メンタルヘルスケアの制度があることなど、地域の学校などに出張授業をおこなっています。

 

 

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